ダニエル・コーエンの経済成長という呪い(原題 Le Monde Est Clos Et Le Désir Infini)を読んだ。本書はダニエル・コーエンが人類史の歩みとともに、我々がたどり着いた現代の経済のありようを解説する本である。ここ最近私は資本主義の終焉を感じているのだが、本書を読んで改めてその意を強くした。ことに、日本においては資本主義はすでに破綻していると感じている。
誰が言ったのかを知らなかったのだが、「我々はやがて働く必要がなくなり、芸術・文化に時間を費やすようになる」というようなことを、子供の時に聞いたことがあり、そのころは、何か将来にバラ色の未来が待っているような気さえしたのだが、この言葉はあのケインズの言葉であったとい事が、本書に書かれており、ケインズをもってしても、現在のありようは想像できなかったということなのかと嘆息してしまった。
本書の中で、産業革命のモチベーションの一つが高い賃金の克服だったと述べられていて、なるほどと思った。18世紀中ごろのイギリスの賃金はフランスより60%も高かく、労働力を機械化をしようと機運が著しく高まった。
インフレの消滅からバブルの発生の考察も興味深い。インフレへの対策（のみではないだろうが）からコンピュータ化が進み、単純労働の非正規雇用が増えたために、賃金に大きな下方圧力がかかった。インフレ率が低いと通貨当局は経済を刺激するために金利を引き下げる（最もゼロよりは下げられず、そのような状況がずうっと続いているのが日本だ）。低金利は金融バブルを発生させやすい。アメリカのサブプライムローンがこの典型的な例だ。金利が下がると、不動産ローンの費用も低下し、住宅所有者になる人の購買力も、当初は増す。そして、そのような状況下では不動産価格は必ず上昇する。つまり、コンピュータ化により賃金に下方圧力がかかり、インフレは収まり、金利も低下する。そして、不動産価格が上昇する。労働者の貧困が資産バブルの原因となっているという説明だ。
人口増からの転換という世界的な現象が起きているというのも興味深い。合計特殊出生率がなぜか各国で低下し始めているのだ。たとえば、エジプトでは1950年に7だったのが、現在では3.4だ。このままでいくと、2025年ごろには人口転換(合計特殊出生率が2.1を下回り、人口減少が始まる)が起きると予想される。インドネシアでは1950年に5.5だった合計特殊出生率が、現在は2.6。インドでは6.3から3.3に。国連の人口予測によると、世界全体の人口転換は2050年ごろで、その後は世界の人口は減少することになる。この現象の理由を本書ではいくつか述べているが、決定的な理由は見当たらない。
さて、本書のタイトルになっている「経済成長という呪い」であるが、それは人間の性質である「馴化」に関係していると本書では説明している。我々の感じる幸福は常に自分を取り巻く環境を基準に判断しており、自分が置かれる環境は常に変化するので、いくら幸せになろうと、すぐまたその状況に慣れてしまい、更に求めるのだ。ここで重要なのが、幸せを感じる絶対量ではなく、より幸せになりたいという増加量が求められているのだ。これは正に、経済成長率という更に悪い指標に導かれる。経済規模でもなく、経済の増加量でもなく、経済成長率だけが尊ばれているのだ。
また、本書で指摘されているが、80年代以降、機関投資家は経営者のモチベーションを変化させた。それは、経営者と従業員の利益を切り離す新たなガバナンスの形態を設けた。経営者は自社の株価に応じた報酬を受け取るようになったのだ。従来は製造業の経営者は従業員の賃金を引き上げなければ自身の報酬を増やせなかったが、新しい形態では株価を株式市場で堅調に維持しなければならない。それは従業員の賃金の抑制につながるのだ。
資本主義の重要な側面に、生産の拡大、消費の拡大、経済の成長の3つがある。これらは互いに結びついていて、あるものが他方の推進力になっている。そのため、このうちのどれかが抑制されるとたちまちこのサイクルは回らなくなる。2050年ごろに世界全体の人口転換が起きるとすれば、生産も消費も拡大を止めるだろうし、今現在少子化が絶賛進行中で、賃金の増加が止まっている日本では、それゆえに長期の消費の低迷に見舞われている。かっては好景気といえば2ケタの経済成長のことを指していたが、いまや成長率がプラスであれば好景気と呼んでいる。いくら世間で好景気であるといっても、それがかってのような推進力にならないのは自明なことだ。
